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au、ソフトバンクの端末半額制度に総務省が待った!


鬼太郎の覚書


先日、ソフトバンクが「半額サポート+」、それに追随するようにauが「アップグレードプログラムDX」を発表しましたが、総務省から待ったが入りました。

この制度は、確かに通信契約とは分離されていますが、実質的には現状と変わらないので、そのまますんなりとはいかないような気がしていましたが、結局そのままというわけには行かないようです。このプランがまかり通れば、10月の改正電気通信事業法施行に伴う携帯販売の新ルールはほとんど意味を無くし、現状と変わらない結果を招きます。


日本経済新聞によれば、買い替えが減少することを警戒したKDDIとソフトバンクは、9月12日までに相次いで、通信の契約をしなくても端末を購入できる制度を導入して、大幅な値引きを維持する方針を打ち出しました。具体的には、48回の分割払いで端末を購入し、2年後に端末を返却して新機種を購入すると、最大24回分の代金の支払いが免除される仕組で、当初100日は販売する通信会社でしか使えないSIMロックがかかった仕様になっており、実際には顧客の囲い込みにつながっています。

総務省の幹部は12日、「制度の穴を突かれた。こちらが甘かった。急いで穴をふさぐ」と述べており、携帯大手に対してスマートフォンを分割払いで販売する場合に自社の回線でしか使えない「SIMロック」を即時解除するよう義務付ける方針を固めたようです。

総務省は来週に再び有識者会議を開き、販売と同時にSIMロック解除に応じることを義務付ける新たな指針について、1カ月の意見公募を経て10月中にも改定されるもよう。


この制度を認めてしまえば、総務省のメンツは丸つぶれなので、当然の流れでしょう。端末値引きを継続するために知恵を絞った結果だったかもしれませんが、さすがに無理が有ったようです。通信料を下げたい総務省vsソフトバンク・au。今後の戦いはどうなっていくのでしょうか?

現状、この方法で他キャリアの人がスマホを購入することはほとんど無いと思いますが、この売り方だと、他キャリアで使用する端末の値引き原資は、販売したキャリアのユーザーが支払った通信費ということになるので、いかがな物かと思います。




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