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5月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じています。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論していました。
2年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「2年縛り」の途中で解約した場合の違約金9500円は過去にも問題視されてきましたが、やっと手が付けられることになります。2年縛りをしない契約は、通信料が月1500~2700円高くなるため、ほとんど利用する人は無かったと思われます。
総務省が調査したところ、約8割の人が1千円であれば違約金を許容できると回答したということで、1千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断されました。
また、端末の過剰な値引きも規制されます。これは、値引きの原資が通信料になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する為の措置となります。今は契約条件によっては最大半額になるケースもありますが、新たな方針では「期間を縛らない通信契約」については最大2万円まで。「2年など通信の継続契約」については値引禁止の方針です。なお、上限価格の2万円には端末の下取り費用も含む可能性があります。この措置は2年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針とされています。
個人的には、端末の高さをごまかすために構築された複雑な料金体系が、すっきりとわかりやすい料金になることを祈ります。
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